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不動産売却時に必要となる主な諸費用

  • explaininc
  • 8月8日
  • 読了時間: 5分

売却する不動産の種類や住宅ローンの有無などによって異なりますが、主に次のような費用があります。

① 仲介手数料

不動産会社に売却を依頼し、買主様との売買契約が成立した場合に支払う費用です。

一般的な売買価格の物件では、

売買価格 × 3% + 6万円 + 消費税

が仲介手数料の上限額として広く知られています。

例えば、3,000万円で売却した場合、

3,000万円 × 3% + 6万円 = 96万円

これに消費税を加えた金額が仲介手数料の上限となります。

成約価格800万円以下は33万円が下限です。

※売買金額10万円の物件でも仲介手数料は33万円必要です。

② 印紙税

不動産売買契約書を作成する際には、契約金額に応じた印紙税が必要となります。

売買価格によって税額が異なり、軽減措置が適用される場合もあります。

売買契約を締結する前に、必要な印紙税を確認しておきましょう。

③ 住宅ローンの残債・抵当権抹消費用

住宅ローンが残っている不動産を売却する場合、原則として売却代金などを利用してローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。

抵当権の抹消登記は司法書士へ依頼することが一般的で、登録免許税や司法書士報酬などの費用が発生します。

例えば、

売却価格3,000万円

住宅ローン残高2,000万円

の場合、3,000万円がそのまま手元に残るわけではありません。

売却にかかる諸費用に加えて、住宅ローンの残債を返済する必要があります。

④ 譲渡所得税・住民税

不動産を売却して利益が出た場合には、譲渡所得に対して所得税・住民税などが課税される場合があります。

基本的には、

売却価格 − 取得費 − 譲渡費用 = 譲渡所得

という考え方で計算します。

ただし、マイホームを売却した場合などには、一定の要件を満たすことで特別控除などの税制上の特例を利用できる場合があります。

一方、投資用不動産や収益物件などは居住用不動産とは税制上の取り扱いが異なるため、注意が必要です。

税金については個々の状況によって計算が変わりますので、必要に応じて税理士などの専門家へ確認することをおすすめします。

⑤ 測量費用

土地や戸建てを売却する場合、状況によっては測量が必要になることがあります。

特に、

  • 境界が明確になっていない

  • 隣地との境界について確認が必要

  • 土地を分筆して売却する

  • 買主から境界確認を求められた

といった場合には、測量や境界確認に費用がかかることがあります。

すべての不動産売却で必要になるわけではありません。

⑥ 建物解体費用

古家付き土地などを売却する場合、建物を解体して更地にするケースがあります。

ただし、建物を解体するかどうかは、物件の立地や建物の状態、買主の希望、市場状況などによって判断する必要があります。

「更地にした方が高く売れる」とは限らないため、解体する前に不動産会社へ相談することをおすすめします。

⑦ ハウスクリーニング・残置物撤去費用

中古住宅やマンションを売却する際、室内の清掃や荷物の撤去が必要になることがあります。

特に、

  • 長期間空家になっている

  • 家具や家電が大量に残っている

  • 相続した物件

  • 賃貸物件の退去後

などの場合は、残置物の撤去費用が発生することがあります。

物件の状態によっては、売却前に整理・清掃することで購入希望者に良い印象を与えられる場合もあります。

⑧ その他の費用

物件によっては、その他にも費用が発生する場合があります。

例えば、

  • 引越し費用

  • リフォーム・修繕費用

  • 賃貸物件の原状回復費用

  • 管理費・修繕積立金等の精算

  • 地代・固定資産税等の精算

  • 書類取得費用

などです。

どの費用が必要になるかは、売却する不動産によって大きく異なります。

売却価格=手取り金額ではありません

不動産売却では、

売却価格 − 売却諸費用 − 住宅ローン残債 = 手元に残る金額

という考え方が重要です。

例えば、3,000万円で売却できたとしても、

  • 仲介手数料

  • 印紙税

  • 抵当権抹消費用

  • その他の売却費用

  • 住宅ローン残債

などを差し引く必要があります。

さらに、売却によって利益が出た場合には、譲渡所得に対する税金が発生する可能性もあります。

そのため、売却を検討する際は「いくらで売れるか」だけではなく、**「最終的にいくら手元に残るのか」**を確認することが大切です。

売却前に確認しておきたいこと

不動産会社に査定を依頼する際には、

「この物件はいくらで売れますか?」

だけではなく、

「諸費用を差し引くと、最終的にいくらくらい手元に残りますか?」

と確認することをおすすめします。

特に住宅ローンが残っている場合は、売却価格だけでローンを完済できるのか、自己資金を追加する必要があるのかを事前に確認することが重要です。

弊社では、売却価格の査定だけではなく、仲介手数料などの諸費用や住宅ローン残債などを考慮し、売却後の手取り金額を確認しながら売却方法をご提案しております。

「住宅ローンが残っているけど売却できる?」

「売却したら手元にいくら残る?」

「相続した不動産を売却したい」

「他社の査定価格が適正なのか知りたい」

など、不動産売却に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

査定・売却のご相談は無料です。

 
 
 

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