不動産購入時にかかる諸費用とは？物件価格以外に必要なお金をわかりやすく解説

不動産を購入する際、「物件価格」だけを準備すればよいと思われている方も少なくありません。

しかし、実際には物件価格以外にも、仲介手数料や登記費用、住宅ローンに関する費用、税金など、さまざまな諸費用が必要になります。

今回は、不動産を購入する際に必要となる主な諸費用について、分かりやすくご説明します。

不動産購入時に必要となる主な諸費用

購入する物件や住宅ローンの利用有無によって異なりますが、主に次のような費用があります。

① 仲介手数料

不動産会社を通して物件を購入する場合に必要となる費用です。

仲介手数料は、売買価格に応じて上限額が定められています。

一般的な売買価格の物件では、

売買価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税

が上限額の計算方法として広く利用されています。

例えば、3,000万円の不動産の場合、

3,000万円 × 3％ ＋ 6万円 ＝ 96万円

これに消費税を加えた金額が仲介手数料の上限となります。

売買価格800万円以下の不動産売買のお取引きは33万円（30万円と別途消費税）

が必要となります。

② 登記費用

不動産を購入すると、土地や建物の所有権移転登記などを行う必要があります。

住宅ローンを利用する場合は、金融機関の抵当権設定登記が必要になることもあります。

登記手続きは司法書士へ依頼するケースが一般的で、

• 登録免許税

• 司法書士報酬

などが必要となります。

物件の価格や種類、住宅ローンの有無などによって金額が変わります。

③ 印紙税

不動産売買契約書を作成する際には、契約金額に応じた印紙税が必要になります。

また、住宅ローンを利用する場合には、金銭消費貸借契約書などについても印紙税が発生する場合があります。

契約金額によって税額が異なるため、契約前に確認しておきましょう。

④ 不動産取得税

不動産を購入した際には、原則として不動産取得税がかかります。

不動産取得税は、購入時に不動産会社へ支払う費用ではなく、後日、都道府県から納税通知書が届いて納付するケースが一般的です。

ただし、住宅などについては一定の要件を満たすことで軽減措置が適用される場合があります。

「購入時には請求されないから必要ない」と考えず、購入後に発生する可能性のある費用として準備しておくことが大切です。

⑤ 固定資産税・都市計画税の精算金

不動産を購入すると、固定資産税・都市計画税について売主様と買主様との間で日割り精算を行うことがあります。

例えば、1年間分の固定資産税を売主様がすでに支払っている場合、引渡し日以降の期間に対応する分を買主様が負担するという方法です。

この精算方法や起算日は、地域や契約内容によって異なる場合があります。

⑥ 住宅ローンに関する費用

住宅ローンを利用して不動産を購入する場合には、金融機関へ支払う費用もあります。

例えば、

• 融資手数料

• 保証料

• 抵当権設定費用

• 団体信用生命保険に関する費用

などです。

金融機関によって費用体系が大きく異なるため、金利だけでなく、融資にかかる諸費用も含めて比較することが重要です。

⑦ 火災保険・地震保険

住宅を購入する場合、火災保険への加入を検討する必要があります。

住宅ローンを利用する場合、金融機関から火災保険への加入を求められるケースもあります。

保険料は、

• 建物の構造

• 所在地

• 建物の大きさ

• 補償内容

• 保険期間

などによって異なります。

⑧ 引越し費用・リフォーム費用

購入後に引越しをする場合は、引越し費用も必要になります。

また、中古住宅や中古マンションの場合、

• クロスの張替え

• ハウスクリーニング

• 水回りの交換

• エアコン設置

• 間取り変更

など、購入後にリフォーム費用が発生することもあります。

購入価格だけで予算を考えるのではなく、購入後に必要となる費用まで含めて資金計画を立てることが重要です。

不動産購入には「物件価格＋諸費用」が必要

不動産購入では、物件価格以外にもさまざまな費用が必要になります。

一般的には、購入する物件の種類や住宅ローンの利用状況などによって異なりますが、物件価格の5～10％程度を諸費用の目安として考えることがあります。

ただし、これはあくまで目安です。

例えば、3,000万円の物件を購入する場合、

物件価格3,000万円＋諸費用

となるため、3,000万円だけを準備すればよいというわけではありません。

また、諸費用の金額は、

• 新築・中古

• 戸建て・マンション

• 土地

• 仲介物件か売主物件か

• 住宅ローンを利用するか

• リフォームを行うか

などによって大きく変わります。

購入前に「総額」を確認することが大切

不動産を購入する際は、「この物件はいくらですか？」だけではなく、

「購入するために最終的にいくら必要ですか？」

と確認することをおすすめします。

物件価格だけで資金計画を立ててしまうと、契約後に思っていた以上の諸費用が必要になることがあります。

弊社では、不動産購入をご検討のお客様に対して、物件価格だけではなく、仲介手数料・登記費用・税金・住宅ローン関係費用などを含めた購入時の総額を確認しながら資金計画をご提案しております。

「この物件を購入すると全部でいくら必要？」

「自己資金はいくら準備すればいい？」

「住宅ローンを利用した場合、毎月いくらくらいになる？」

など、購入前のご相談もお気軽にお問い合わせください。

不動産購入のご相談・資金計画のご相談は無料です。