弁護士に破産手続き相談する前に

先日、お客様からのご紹介で、あるご夫婦のところへお伺いしました。

お二人は80歳代で、長年アパレル関係の会社を経営されていました。

お話を伺うと、取引先からの支払いに対する不安などから、会社を廃業・倒産する方向で考えておられ、すでに弁護士へご相談されていました。

破産手続きに向けて弁護士への依頼もされており、すでに着手金として400万円を支払っているとのことでした。

今回、私がお伺いしたのは、「現在住んでいる自宅をどうするのか」という不動産についてのご相談でした。

まず、不動産の価値を確認してみる

お話を整理していくと、ご所有の不動産については、

「借入金の残高よりも、不動産を売却した金額の方が上回る可能性があるのではないか」

という状況でした。

そこで私が気になったのが、

「本当に、今すぐ破産手続きを進めることが最善なのだろうか？」

ということでした。

もちろん、破産には破産のメリットがあり、個々の事情によって最適な方法は異なります。

ただ、もし不動産に一定の売却価値があり、一般市場で売却することで借入金を整理できる可能性があるのであれば、破産手続きを進める前に、その可能性を検討しておくことも重要だと思います。

弊社からのご提案

① 任意売却を含めて検討する方法

一般市場での売却が難しい場合には、

一般売却 → 任意売却 → 競売　→　破産手続き

という順番で検討する方法もあります。

任意売却とは、住宅ローンなどの借入が残っている不動産について、金融機関などの債権者と話し合いをしながら、競売ではなく通常の売買として売却する方法です。

もちろん、任意売却だから必ず高く売れるというものではありません。

しかし、競売になる前に、一般市場での売却や任意売却を検討することで、より良い条件で売却できる可能性があります。それでも売却できなければ改めて競売になり、破産手続きの流れになります。

いきなり破産手続きではなく、手元に資金が残る可能性を探ってみてはどうか、というのが私からの提案でした。

しかし、ここで大きな問題がありました

今回、一番難しかったのがご家族の協力を得ることができなかったことです。

この不動産には、ご夫婦だけではなく、お子様も一部の権利を持っていました。

また、会社自体も親族経営であったため、会社の経営について親子間でさまざまな思いがあったのかもしれません。

会社のこと、不動産のことについて、ご夫婦とお子様が一緒に話し合う場を作ることができませんでした。

不動産売却は、所有権などの権利関係を整理し、権利者の意思確認をしたうえで進める必要があります。

権利者の一人が売却に協力できない状況になると、不動産会社としても簡単には動くことができません。

ここまで来ると、私どもとしてもご提案できることが限られてしまいます。

任意売却については、私ども不動産会社だけでなく、弁護士が関与して進めることもできます。

そのため、「一度、現在相談されている弁護士にも任意売却について相談してみてはいかがでしょうか」とお伝えし、その日の打ち合わせを終えました。

不動産会社だからこそ、できることがあります

今回、このブログを通じてお伝えしたいのは、

「破産や競売を考える前に、一度不動産会社にも相談してみてください」

ということです。

不動産会社への相談は、基本的に無料です。

なぜ無料なのか。

不動産会社は、実際に売却を依頼していただき、売買が成立した場合に仲介手数料をいただくというビジネスだからです。

もちろん、任意売却となれば、金融機関などの債権者との交渉や、さまざまな手続きが必要になります。

任意売却は、通常の不動産売買とは少し違った経験も必要です。

ただ、私自身の経験から言えば、仲介業務を10年程度経験している不動産会社であれば、どこかで任意売却に関わった経験がある会社も多いと思います。

だからこそ、

「弁護士に相談しているから、不動産会社には相談しなくていい」

と考える必要はないと思います。

弁護士には法律の専門家として相談する。

不動産会社には、不動産の売却価格や売却方法について相談する。

必要であれば税理士や司法書士など、それぞれの専門家にも相談する。

それぞれの専門家から話を聞いたうえで、ご自身にとって一番良い方法を選択すればいいのではないでしょうか。

必要な専門家をご紹介することもできます

また、私どもがすべての問題を解決できるわけではありません。

不動産の問題をきっかけに、弁護士への相談が必要になることもあれば、税金について税理士、登記や相続について司法書士など、別の専門家への相談が必要になることもあります。

そのような場合には、私どもを窓口として、弁護士・税理士・司法書士など、必要な専門家をご紹介し、ご相談いただくことも可能です。

「誰に相談したらいいのかわからない」という段階でも構いません。

まずは不動産の状況をお聞かせいただき、私どもで対応できること、専門家に相談した方がよいことを一緒に整理する。

そのうえで、それぞれの専門家に相談していただく。

私どもは、そんな**「最初の相談窓口」**としてもお役に立てればと考えています。

「人生最後に、こんなことになるとは」

打ち合わせの最後に、80歳代の奥様がおっしゃった、

「私らの人生最後に、こんなことになるとは思わなかった」

という言葉が、今でも私の中に残っています。

不動産会社として、もっと何かできたのではないか。

もう少し早くご相談いただいていたら、違う選択肢を一緒に考えることができたのではないか。

そんな思いもあります。

不動産の問題は、売る・買うだけではありません。

会社経営、相続、借入、破産、家族関係、老後の生活など、さまざまな問題が絡んでいることがあります。

だからこそ、

「もうどうにもならない」と思う前に、一度専門家に相談してみる。

そして、一つの専門家だけではなく、必要に応じて複数の専門家から意見を聞いてみる。

それだけでも、選択肢が変わることがあります。

私ども株式会社エクスプレインも、不動産のことだけではなく、必要に応じて弁護士・税理士・司法書士などの専門家と連携しながら、お客様の問題を一緒に整理していける会社でありたいと思っています。

今回の記事が、同じように「借入の返済が難しい」「自宅をどうすればいいかわからない」「破産を考えている」という方にとって、何かの参考になればと思います。

※本記事は、実際の相談事例をもとにした一般的な情報提供を目的としたものです。破産、任意売却、生活保護、家族名義の不動産取得などについては、個々の事情によって取り扱いが異なりますので、弁護士・税理士・司法書士・行政窓口等の専門家へご相談ください。