1．以前は持ち家の方がお得だと考えていました 以前、大阪市内で70㎡台のマンションを購入するケースを考えると、4,000万円の住宅ローンを35年間、金利0.5％で借り入れた場合、毎月の返済額は約103,834円でした。 マンションの場合、住宅ローン以外にも管理費や修繕積立金が必要です。 仮に管理費・修繕積立金を合わせて月額15,000円とすると、毎月の支払いは次のようになります。 項目 月額 住宅ローン 約103,834円 管理費・修繕積立金 15,000円 合計 約118,834円 月々の支払いは約11万9,000円です。 同じような広さや立地の賃貸マンションを探した場合、家賃が同程度、あるいは条件によってはそれ以下になる可能性もあります。 しかも、住宅ローンを返済すれば、最終的には自分の資産として不動産が残ります。 もちろん、固定資産税や購入時の諸費用、将来の設備交換なども考える必要がありますが、長期間住むことを前提にすれば、持ち家には大きなメリットがあると考えていました。 2．住宅ローン金利が上昇すると、持ち家の負担も変わる...

マンションを購入するとき、物件価格や住宅ローンだけを見てしまいがちですが、忘れてはいけないのが**「管理費」と「修繕積立金」**です。 マンションでは、購入後も毎月これらの費用を支払う必要があります。 例えば、 管理費：月15,000円 修繕積立金：月10,000円 の場合、住宅ローンとは別に毎月25,000円の負担が発生します。 さらに、マンションによっては将来的に修繕積立金が値上げされたり、大規模修繕工事の際に一時金が必要になったりするケースもあります。 今回は、マンション購入前に知っておきたい管理費と修繕積立金の違い、金額の考え方、注意点について解説します。 1．管理費とは？ 管理費とは、マンションを日常的に維持・管理するために所有者が負担する費用です。 マンションには、エントランス、廊下、エレベーター、ゴミ置場など、所有者全員で使用する共用部分があります。 これらを適切に管理するためには、さまざまな費用がかかります。 管理費に使われる主な費用 管理会社への委託費 共用部分の清掃費 エレベーターの保守点検費 共用部分の電気代 共用部分の水道

前回のコラムでも住宅ローン金利について書かせていただきました。 しかし、今回あらためて住宅ローン金利を確認してみると、驚くような変化がありました。 フラット35の21年～35年の借入期間では、金利が3.83％となりました。 9月に前回のコラムを掲載した時点と比較すると、わずか1か月で約0.4％の金利上昇です。 正直なところ、ここまで短期間で住宅ローン金利が上昇するとは、私自身も想像していませんでした。 住宅ローンは20年、30年、35年と長期間にわたって返済するものです。 これから住宅を購入される方にとっては、「今の金利が何％なのか」だけではなく、金利がさらに上昇した場合に住宅ローンを返済していけるのかという視点が、これまで以上に重要になってくると思います。 変動金利も2022年頃とは大きく変わった 固定金利だけではありません。 変動金利についても、実際に住宅ローンを借りる際の**適用金利（優遇後の金利）**が上昇しています。 2026年10月現在、大手都市銀行では住宅ローンの基準金利が概ね**3.375％**となっています。...

工場や作業場などの事業用不動産を売却する場合、一般的な住宅やマンションの売買とは異なり、確認しておきたい事項が多くあります。 今回、弊社でお手伝いさせていただいたのは、工場・作業場として使用されていた法人所有の不動産の売買です。 建物だけではなく、アスベストや土壌の状態、税金、金融機関との調整、引渡しのタイミングなど、さまざまな課題がありました。 売主様・買主様双方に安心してお取引いただけるよう、弊社が窓口となり、必要に応じて各専門家とも連携しながら一つ一つ問題を整理していきました。 工場・作業場ならではの確認事項 工場や作業場として使用されていた不動産の場合、住宅の売買とは異なり、建物や土地についてさまざまな確認が必要になることがあります。 今回も、売主様・買主様双方が安心して取引を進められるよう、 アスベストに関する調査 土壌汚染に関する調査 建物・土地の状態確認 売買条件の整理 引渡し時期の調整 金融機関との折衝 などについて、一つずつ確認しながら進めました。 特に工場や作業場の場合、過去にどのような用途で使用されていたのか、どのような設備

「今は賃貸住宅に住んでいるけれど、この先もずっと家賃を払い続けるのは不安……」 このような理由から、50代・60代になってからマイホームの購入を検討される方もいらっしゃいます。 一方で、年齢が上がるにつれて住宅ローンの審査や返済期間について考えることが増えてきます。 今回は、実際に弊社でお手伝いさせていただいた住宅購入の事例をご紹介します。 買主様の年齢から住宅ローン審査に苦戦 今回のお客様は、現在賃貸住宅にお住まいでした。 今後も継続して家賃を支払っていくことを考えたときに、 「このまま賃貸住宅に住み続けるよりも、自分の家を購入したい」 というお気持ちから、住宅購入をご検討されました。 しかし、今回の住宅ローンでは、買主様の年齢が一つのポイントとなりました。 住宅ローンは、借入時の年齢だけではなく、完済時の年齢や収入、勤務状況、既存の借入、物件の担保評価など、さまざまな項目を総合的に審査します。 特に年齢が高くなると、一般的に借入期間を長く設定することが難しくなる場合があります。 希望していた借入額を無事に承認 今回も住宅ローンの審査には苦戦し

不動産を購入したときにかかる税金には、仲介手数料や登記費用だけではなく、**「不動産取得税」**があります。 不動産を購入した方からは、 「不動産取得税はいくらかかるの？」 「3,000万円で家を買ったら3,000万円×3％なの？」 「中古住宅でも軽減される？」 「土地だけ購入した場合は？」 「投資用の戸建てにもかかる？」 「相続した不動産にも不動産取得税はかかる？」 といった質問をよくいただきます。 不動産取得税は、計算方法や軽減措置が少し複雑です。 特に住宅については、一定の要件を満たすことで大きく軽減される場合があります。 この記事では、不動産取得税について、 どんなときにかかるのか 誰が払うのか いくらかかるのか 何を基準に計算するのか 新築住宅の軽減 中古住宅の軽減 土地の軽減 投資用不動産 相続・贈与 不動産売買時の注意点 まで詳しく解説します。 ※この記事は2026年9月時点の制度を基にした一般的な解説です。具体的な税額や軽減措置の適用については、物件所在地の都道府県税事務所等へご確認ください。 1．不動産取得税とは？...

「リフォームしたいけれど、何から始めればいいのか分からない」「どのくらいの費用がかかるのか知りたい」など、リフォームを検討すると分からないことも多いのではないでしょうか。 株式会社エクスプレインでは、お客様のご希望やお悩みをお伺いし、現地調査からプランのご提案、見積り、工事、お引渡しまでサポートしています。 今回は、リフォームの基本的な流れを8つのステップでご紹介します。 STEP 1　お問い合わせ リフォームや新築の建設を検討されている方は、まずお気軽にお問い合わせください。 「キッチンを新しくしたい」「間取りを変更したい」「古くなった住宅を改修したい」など、ご要望や疑問点についてご相談いただけます。 株式会社エクスプレインのホームページからもご依頼いただけます。 STEP 2　ご相談・現地下見 リフォーム内容について詳しくお伺いし、実際に現地を確認します。 建物の状態やリフォーム箇所などを確認したうえで、工事内容を検討します。 新築をご希望の場合は、土地の調査も行います。土地探しからのお手伝いも可能です。 STEP 3　お打合せ・プランのご提

不動産を購入するときは、「何から始めればいいのか」「どのタイミングで住宅ローンを申し込むのか」「契約から引渡しまで何をするのか」など、分からないことも多いのではないでしょうか。 株式会社エクスプレインでは、お客様のご希望や購入条件をお伺いしながら、物件探しから契約、ローン、引渡し、入居までサポートしています。 今回は、不動産購入の基本的な流れを8つのステップに分けてご紹介します。 STEP 1　購入のご相談 まずは、不動産購入についてご相談ください。 購入したい物件の条件やご希望、ご不明な点など、どのようなことでもご相談いただけます。 お客様の立場に立って、ご希望に合わせたご提案を行います。 STEP 2　物件のご紹介 お客様のご希望に合った物件をご紹介します。 株式会社エクスプレインでは、地域に根付いたネットワークを活かし、条件に合う物件をご紹介します。 物件探しとあわせて、購入後の負担も考えながら資金計画を立てていきます。 STEP 3　物件の見学 気になる物件が見つかったら、実際に現地をご案内します。 物件の状態や間取りだけでなく、周辺環境

不動産の仕事をしていると、「持ち家を買った方がいいですか？それとも賃貸の方がいいですか？」という質問をいただくことがあります。 私は不動産会社を経営していますので、当然、住宅を購入することのメリットもデメリットも理解しています。 今回は、少し違った角度から「持ち家」について考えてみたいと思います。 きっかけになったのは、弊社が所有している賃貸物件に入居していただいた、ある方のことです。 70歳代・単身・生活保護の方に入居していただいた話 弊社の賃貸物件に、70歳代の独身男性の方が入居されています。 生活保護を受給されており、身寄りもありません。 私は、賃貸オーナーとして「高齢だから貸したくない」とはあまり考えていません。 生活保護を受給されていることについても、それだけを理由にお断りする考えはありません。 ただ、賃貸オーナーの立場からすると、高齢の単身者の入居について心配される方がいることも理解できます。 その大きな理由の一つが、孤独死です。 年齢だけでは分からない「孤独死」のリスク 孤独死というと、どうしても高齢者をイメージしてしまいます。..

「マンションと戸建てだったら、どちらが良いですか？」 不動産の仕事をしていると、この質問をよくいただきます。 結論から言えば、エリア・予算・家族構成・ライフスタイルによって大きく変わります。 私自身、これまで戸建てから戸建てへ、さらに戸建てへと引っ越しをしており、居住用の家を3度購入しています。 もともと実家がマンションだったことに加え、以前は新築マンションの販売所長をしていた経験もありますので、マンションと戸建て、それぞれの良いところ・気になるところはある程度分かっているつもりです。 これはあくまで私個人の価値観ですが、現在も戸建てに住んでいることもあり、どちらかといえば**「戸建て派」**です。 ただし、最近の大阪市内では戸建ての価格も上昇しており、予算によってはマンションの方が選択肢を広げやすいケースも増えていると思います。 戸建ての良いところ 私が実際に戸建てに住んで感じるメリットは、主に次のようなところです。 駐車場を無料で確保しやすい 上下階の音を気にしなくてよい ペットを飼いやすい マンションより広い間取りを確保しやすい...

金利上昇時代に不動産購入を考える 不動産業界に長く携わっていると、ここ数年の不動産価格や住宅ローンを取り巻く環境の変化には驚かされます。 特に2026年に入り、私自身が強く感じているのが、**「これからは金利のある世界が当たり前になるのではないか」**ということです。 私はいわゆる団塊ジュニア世代です。 バブル時代の不動産価格や金利上昇を、社会人として経験した世代ではありません。 そのため、現在の金利上昇についても、過去の経験から「このくらいなら大丈夫」と簡単に判断できるものではありません。 同業者と話をしていても、今後の金利や不動産市場については、楽観的な意見よりも「今後どうなるのだろう」という不安の声を聞くことが増えました。 今回は、今後の金利上昇が不動産市場、特に住宅購入者にどのような影響を与える可能性があるのか、私なりに考えてみたいと思います。 6,000万円を借りた場合、金利が変わると返済額はどうなる？ 金利上昇の影響を分かりやすくするため、6,000万円を35年間借りた場合で比較してみます。 金利1.5％の場合 借入額：6,000万円

不動産会社がローン担当者とやり取りする理由 最近では、住宅ローンの事前審査を、お客様ご自身がインターネットから申し込むケースが増えています。 ネット銀行などでは、スマートフォンやパソコンから必要事項を入力するだけで審査を進めることができ、店舗へ行く必要もありません。 金利が低い金融機関を選びやすいというメリットもあり、利用するお客様が増えているのは当然のことだと思います。 一方で、私たち不動産会社からすると、住宅ローンの審査では「誰が審査をするのか」「どのように金融機関とやり取りするのか」という点も非常に重要だと感じることがあります。 今回は、実際の不動産取引で経験した事例をもとに、住宅ローン審査についてお話ししたいと思います。 「車のローンは全額返済できますか？」という質問 例えば、住宅ローンの審査中に金融機関から、 「現在、車のローンがありますが、全額返済できますか？」 と質問されたとします。 お客様からすれば、 「返せますか？返せませんか？」 と聞かれているだけです。 そのため、 「返せません」 と回答することも当然あります。...

国交省ガイドラインと実際の売却事例 「所有している不動産で親族が亡くなったのですが、売却できますか？」 「人が亡くなった物件なので、かなり安くしないと売れないのでしょうか？」 不動産の売却相談を受けていると、このようなご相談をいただくことがあります。 近年は高齢化に伴い、ご自宅や所有不動産の室内で人が亡くなるケースも増えています。 しかし、「室内で人が亡くなった＝必ず大幅に値下げしなければならない」わけではありません。 人の死に関する不動産の告知については、国土交通省が「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を公表しています。 今回は、このガイドラインの考え方と、実際に弊社が取り扱った売却事例をご紹介します。 人の死があった不動産は、必ず告知が必要？ 結論からいうと、人が亡くなったという事実だけで、すべてのケースに一律の告知義務があるわけではありません。 死亡の原因や発見状況、特殊清掃の有無、経過期間などによって、告知の必要性が判断されます。 例えば、自然死や日常生活上の不慮の死については、一定の条件のもとで原則として告知を要し

住宅ローンの審査というと、「年収はいくらあるのか」「勤続年数は何年か」「自己資金はいくらあるのか」といったことを気にされる方が多いと思います。 もちろん、これらは住宅ローン審査において重要な項目です。 しかし、実際に不動産会社として住宅ローンの審査に携わっていると、「こんなところまで見られるのか」と感じることがあります。 今回は、あくまで私個人の不動産取引・住宅ローン審査に関する経験ですが、実際に審査で苦戦したケースをご紹介します。 ※金融機関によって審査基準は異なりますので、すべての金融機関に当てはまるものではありません。 ① 延滞履歴がある 住宅ローン審査でまず注意したいのが、過去の延滞です。 住宅ローンや自動車ローンだけではなく、携帯電話の端末代金などの分割払いについても、支払い状況には注意が必要です。 「携帯電話の料金だから住宅ローンには関係ない」と思われている方もいますが、端末代金の分割払いなどは信用情報に関係する場合があります。 一度の支払い遅れが必ず住宅ローンに影響するというわけではありませんが、住宅ローンを申し込むのであれば、普段

不動産を売買していると、「旧法借地権」や「新法借地権」という言葉を聞くことがあります。 借地権付きの土地や建物を購入・売却する際には、この違いを理解しておくことが非常に重要です。 今回は、旧法借地権と新法借地権の違いについて、できるだけ分かりやすくご説明します。 そもそも借地権とは？ 借地権とは、簡単にいうと、建物を所有するために土地を借りる権利です。 一般的な所有権の不動産では、 土地 → 自分の所有 建物 → 自分の所有 となります。 一方、借地権付きの不動産では、 土地 → 地主様の所有 建物 → 借地権者の所有 という形になります。 土地を所有していなくても、その土地を借りて建物を所有することができます。 旧法借地権とは？ 旧法借地権とは、現在の「借地借家法」が施行される前の旧借地法による借地権です。 借地借家法は平成4年（1992年）8月1日に施行されました。 そのため、それ以前から存在する借地契約については、現在でも旧法の借地権が残っているケースがあります。 旧法借地権の大きな特徴は、借地契約の更新ができる仕組みになっていることです。

不動産を購入する際、「物件価格」だけを準備すればよいと思われている方も少なくありません。 しかし、実際には物件価格以外にも、仲介手数料や登記費用、住宅ローンに関する費用、税金など、さまざまな諸費用が必要になります。 今回は、不動産を購入する際に必要となる主な諸費用について、分かりやすくご説明します。 不動産購入時に必要となる主な諸費用 購入する物件や住宅ローンの利用有無によって異なりますが、主に次のような費用があります。 ① 仲介手数料 不動産会社を通して物件を購入する場合に必要となる費用です。 仲介手数料は、売買価格に応じて上限額が定められています。 一般的な売買価格の物件では、 売買価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税 が上限額の計算方法として広く利用されています。 例えば、3,000万円の不動産の場合、 3,000万円 × 3％ ＋ 6万円 ＝ 96万円 これに消費税を加えた金額が仲介手数料の上限となります。 売買価格800万円以下の不動産売買のお取引きは33万円（30万円と別途消費税） が必要となります。 ② 登記費用...