前回のコラムでも住宅ローン金利について書かせていただきました。 しかし、今回あらためて住宅ローン金利を確認してみると、驚くような変化がありました。 フラット35の21年～35年の借入期間では、金利が3.83％となりました。 9月に前回のコラムを掲載した時点と比較すると、わずか1か月で約0.4％の金利上昇です。 正直なところ、ここまで短期間で住宅ローン金利が上昇するとは、私自身も想像していませんでした。 住宅ローンは20年、30年、35年と長期間にわたって返済するものです。 これから住宅を購入される方にとっては、「今の金利が何％なのか」だけではなく、金利がさらに上昇した場合に住宅ローンを返済していけるのかという視点が、これまで以上に重要になってくると思います。 変動金利も2022年頃とは大きく変わった 固定金利だけではありません。 変動金利についても、実際に住宅ローンを借りる際の**適用金利（優遇後の金利）**が上昇しています。 2026年10月現在、大手都市銀行では住宅ローンの基準金利が概ね**3.375％**となっています。...

不動産を売却する際、売主様からよくご相談いただくのが、**「売った後に建物の不具合についてクレームを受けたくない」**というお悩みです。 特に、築年数が古い建物や長期間使用していない建物では、 シロアリの被害 雨漏り 床の傷み 建物の傾き 給排水設備の不具合 その他、目に見えない建物の劣化 など、さまざまな問題が発生している可能性があります。 今回は、建物の状態について売主様が不安を感じていた物件について、買主様との条件を調整しながら無事に売却できた事例をご紹介します。 売主様が心配されていた「契約不適合責任」 今回の売主様は一般法人で、法人所有の不動産でした。 売主様が特に気にされていたのが、**契約不適合責任（引渡し後の不具合に関する責任）**です。 建物の状態があまり良くないため、売却後に買主様から、 「雨漏りが見つかった」 「床が傷んでいる」 「シロアリの被害があった」 などの指摘を受け、修繕や費用負担を求められることを心配されていました。 そのため、売主様としては、 「できるだけ現状のまま、引渡し後にクレームにならない形で売却したい」

親や配偶者などが亡くなり、不動産や預貯金などの財産を相続した場合、「相続税がかかるのでは？」と心配される方も少なくありません。 特に不動産を相続した場合は、現金のように簡単に分けることができないため、相続税だけでなく、不動産の評価・遺産分割・相続登記・売却などを含めて考えることが大切です。 今回は、相続税の基本的な仕組みから、不動産を相続した場合の注意点まで分かりやすく解説します。 1．相続税とは？ 相続税は、亡くなった方（被相続人）から財産を相続した場合に、その財産の一定額を超える部分に対して課税される税金です。 相続税の対象となる財産には、現金・預貯金だけでなく、土地・建物・マンションなどの不動産、株式などの有価証券、その他の財産が含まれます。 ただし、相続した財産すべてにそのまま相続税がかかるわけではありません。 一定の「基礎控除」があるため、財産の総額が基礎控除の範囲内であれば、原則として相続税はかかりません。 2．相続税の基礎控除 相続税には、次の基礎控除があります。 3,000万円＋600万円×法定相続人の数 例えば、 法定相続人が1

最近、不動産の査定をしていると、 「相続した不動産を売却したい」 「購入した金額が分からない」 「古い家なので解体した方がいいのか」 「売却せずに賃貸にした方がいいのか」 といったご相談をいただくことがあります。 特に相続した不動産の場合、取得した本人が購入した物件ではないため、購入金額や当時の契約書などが残っていないケースも少なくありません。 不動産を売却して利益が出た場合、その利益は原則として譲渡所得として課税の対象になります。 譲渡所得は、簡単にいうと、 売却価格－取得費－譲渡費用－特別控除 などをもとに計算します。 建物については、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて取得費を計算するため、単純に「購入金額より高く売れた＝その差額がそのまま利益」というわけではありません。 相続物件は「購入金額が分からない」ことも多い 相続した不動産では、 「親が何十年も前に購入した」 「購入時の契約書が見つからない」 「いくらで購入したのか分からない」 というケースがあります。 取得費が分からない場合、一定の要件のもとで、売却価格の5％を取得費とするこ

不動産を購入したときにかかる税金には、仲介手数料や登記費用だけではなく、**「不動産取得税」**があります。 不動産を購入した方からは、 「不動産取得税はいくらかかるの？」 「3,000万円で家を買ったら3,000万円×3％なの？」 「中古住宅でも軽減される？」 「土地だけ購入した場合は？」 「投資用の戸建てにもかかる？」 「相続した不動産にも不動産取得税はかかる？」 といった質問をよくいただきます。 不動産取得税は、計算方法や軽減措置が少し複雑です。 特に住宅については、一定の要件を満たすことで大きく軽減される場合があります。 この記事では、不動産取得税について、 どんなときにかかるのか 誰が払うのか いくらかかるのか 何を基準に計算するのか 新築住宅の軽減 中古住宅の軽減 土地の軽減 投資用不動産 相続・贈与 不動産売買時の注意点 まで詳しく解説します。 ※この記事は2026年9月時点の制度を基にした一般的な解説です。具体的な税額や軽減措置の適用については、物件所在地の都道府県税事務所等へご確認ください。 1．不動産取得税とは？...

土地や建物を所有していると、毎年「固定資産税」の納税通知書が届きます。 「固定資産税はどうやって決まるの？」「土地と建物では税金が違うの？」「マンションの固定資産税はいくらくらい？」「空き家にしていても固定資産税はかかる？」「不動産を売却したら固定資産税はどうなる？」「新築住宅は固定資産税が安くなるの？」「相続した不動産にも固定資産税はかかる？」 不動産を所有していると、このような疑問を持つ方も少なくありません。 固定資産税は、不動産を購入するときだけではなく、所有している間は毎年発生する税金です。 特に土地・戸建て・マンション・収益物件などを複数所有している場合には、固定資産税が年間の不動産保有コストに大きく影響します。 この記事では、固定資産税の基本から、計算方法、住宅用地の軽減、新築住宅の減額、空き家、相続、不動産売却時の精算まで、不動産を所有する方が知っておきたいポイントを詳しく解説します。 ※税制や軽減措置は改正される場合があります。個別の税額や適用要件については、お住まいの市区町村にご確認ください。 1．固定資産税とは？...