1．以前は持ち家の方がお得だと考えていました 以前、大阪市内で70㎡台のマンションを購入するケースを考えると、4,000万円の住宅ローンを35年間、金利0.5％で借り入れた場合、毎月の返済額は約103,834円でした。 マンションの場合、住宅ローン以外にも管理費や修繕積立金が必要です。 仮に管理費・修繕積立金を合わせて月額15,000円とすると、毎月の支払いは次のようになります。 項目 月額 住宅ローン 約103,834円 管理費・修繕積立金 15,000円 合計 約118,834円 月々の支払いは約11万9,000円です。 同じような広さや立地の賃貸マンションを探した場合、家賃が同程度、あるいは条件によってはそれ以下になる可能性もあります。 しかも、住宅ローンを返済すれば、最終的には自分の資産として不動産が残ります。 もちろん、固定資産税や購入時の諸費用、将来の設備交換なども考える必要がありますが、長期間住むことを前提にすれば、持ち家には大きなメリットがあると考えていました。 2．住宅ローン金利が上昇すると、持ち家の負担も変わる...

前回のコラムでも住宅ローン金利について書かせていただきました。 しかし、今回あらためて住宅ローン金利を確認してみると、驚くような変化がありました。 フラット35の21年～35年の借入期間では、金利が3.83％となりました。 9月に前回のコラムを掲載した時点と比較すると、わずか1か月で約0.4％の金利上昇です。 正直なところ、ここまで短期間で住宅ローン金利が上昇するとは、私自身も想像していませんでした。 住宅ローンは20年、30年、35年と長期間にわたって返済するものです。 これから住宅を購入される方にとっては、「今の金利が何％なのか」だけではなく、金利がさらに上昇した場合に住宅ローンを返済していけるのかという視点が、これまで以上に重要になってくると思います。 変動金利も2022年頃とは大きく変わった 固定金利だけではありません。 変動金利についても、実際に住宅ローンを借りる際の**適用金利（優遇後の金利）**が上昇しています。 2026年10月現在、大手都市銀行では住宅ローンの基準金利が概ね**3.375％**となっています。...

「今は賃貸住宅に住んでいるけれど、この先もずっと家賃を払い続けるのは不安……」 このような理由から、50代・60代になってからマイホームの購入を検討される方もいらっしゃいます。 一方で、年齢が上がるにつれて住宅ローンの審査や返済期間について考えることが増えてきます。 今回は、実際に弊社でお手伝いさせていただいた住宅購入の事例をご紹介します。 買主様の年齢から住宅ローン審査に苦戦 今回のお客様は、現在賃貸住宅にお住まいでした。 今後も継続して家賃を支払っていくことを考えたときに、 「このまま賃貸住宅に住み続けるよりも、自分の家を購入したい」 というお気持ちから、住宅購入をご検討されました。 しかし、今回の住宅ローンでは、買主様の年齢が一つのポイントとなりました。 住宅ローンは、借入時の年齢だけではなく、完済時の年齢や収入、勤務状況、既存の借入、物件の担保評価など、さまざまな項目を総合的に審査します。 特に年齢が高くなると、一般的に借入期間を長く設定することが難しくなる場合があります。 希望していた借入額を無事に承認 今回も住宅ローンの審査には苦戦し

不動産を購入したときにかかる税金には、仲介手数料や登記費用だけではなく、**「不動産取得税」**があります。 不動産を購入した方からは、 「不動産取得税はいくらかかるの？」 「3,000万円で家を買ったら3,000万円×3％なの？」 「中古住宅でも軽減される？」 「土地だけ購入した場合は？」 「投資用の戸建てにもかかる？」 「相続した不動産にも不動産取得税はかかる？」 といった質問をよくいただきます。 不動産取得税は、計算方法や軽減措置が少し複雑です。 特に住宅については、一定の要件を満たすことで大きく軽減される場合があります。 この記事では、不動産取得税について、 どんなときにかかるのか 誰が払うのか いくらかかるのか 何を基準に計算するのか 新築住宅の軽減 中古住宅の軽減 土地の軽減 投資用不動産 相続・贈与 不動産売買時の注意点 まで詳しく解説します。 ※この記事は2026年9月時点の制度を基にした一般的な解説です。具体的な税額や軽減措置の適用については、物件所在地の都道府県税事務所等へご確認ください。 1．不動産取得税とは？...

土地や建物を所有していると、毎年「固定資産税」の納税通知書が届きます。 「固定資産税はどうやって決まるの？」「土地と建物では税金が違うの？」「マンションの固定資産税はいくらくらい？」「空き家にしていても固定資産税はかかる？」「不動産を売却したら固定資産税はどうなる？」「新築住宅は固定資産税が安くなるの？」「相続した不動産にも固定資産税はかかる？」 不動産を所有していると、このような疑問を持つ方も少なくありません。 固定資産税は、不動産を購入するときだけではなく、所有している間は毎年発生する税金です。 特に土地・戸建て・マンション・収益物件などを複数所有している場合には、固定資産税が年間の不動産保有コストに大きく影響します。 この記事では、固定資産税の基本から、計算方法、住宅用地の軽減、新築住宅の減額、空き家、相続、不動産売却時の精算まで、不動産を所有する方が知っておきたいポイントを詳しく解説します。 ※税制や軽減措置は改正される場合があります。個別の税額や適用要件については、お住まいの市区町村にご確認ください。 1．固定資産税とは？...

不動産を購入するときは、「何から始めればいいのか」「どのタイミングで住宅ローンを申し込むのか」「契約から引渡しまで何をするのか」など、分からないことも多いのではないでしょうか。 株式会社エクスプレインでは、お客様のご希望や購入条件をお伺いしながら、物件探しから契約、ローン、引渡し、入居までサポートしています。 今回は、不動産購入の基本的な流れを8つのステップに分けてご紹介します。 STEP 1　購入のご相談 まずは、不動産購入についてご相談ください。 購入したい物件の条件やご希望、ご不明な点など、どのようなことでもご相談いただけます。 お客様の立場に立って、ご希望に合わせたご提案を行います。 STEP 2　物件のご紹介 お客様のご希望に合った物件をご紹介します。 株式会社エクスプレインでは、地域に根付いたネットワークを活かし、条件に合う物件をご紹介します。 物件探しとあわせて、購入後の負担も考えながら資金計画を立てていきます。 STEP 3　物件の見学 気になる物件が見つかったら、実際に現地をご案内します。 物件の状態や間取りだけでなく、周辺環境

金利上昇時代に不動産購入を考える 不動産業界に長く携わっていると、ここ数年の不動産価格や住宅ローンを取り巻く環境の変化には驚かされます。 特に2026年に入り、私自身が強く感じているのが、**「これからは金利のある世界が当たり前になるのではないか」**ということです。 私はいわゆる団塊ジュニア世代です。 バブル時代の不動産価格や金利上昇を、社会人として経験した世代ではありません。 そのため、現在の金利上昇についても、過去の経験から「このくらいなら大丈夫」と簡単に判断できるものではありません。 同業者と話をしていても、今後の金利や不動産市場については、楽観的な意見よりも「今後どうなるのだろう」という不安の声を聞くことが増えました。 今回は、今後の金利上昇が不動産市場、特に住宅購入者にどのような影響を与える可能性があるのか、私なりに考えてみたいと思います。 6,000万円を借りた場合、金利が変わると返済額はどうなる？ 金利上昇の影響を分かりやすくするため、6,000万円を35年間借りた場合で比較してみます。 金利1.5％の場合 借入額：6,000万円

不動産会社がローン担当者とやり取りする理由 最近では、住宅ローンの事前審査を、お客様ご自身がインターネットから申し込むケースが増えています。 ネット銀行などでは、スマートフォンやパソコンから必要事項を入力するだけで審査を進めることができ、店舗へ行く必要もありません。 金利が低い金融機関を選びやすいというメリットもあり、利用するお客様が増えているのは当然のことだと思います。 一方で、私たち不動産会社からすると、住宅ローンの審査では「誰が審査をするのか」「どのように金融機関とやり取りするのか」という点も非常に重要だと感じることがあります。 今回は、実際の不動産取引で経験した事例をもとに、住宅ローン審査についてお話ししたいと思います。 「車のローンは全額返済できますか？」という質問 例えば、住宅ローンの審査中に金融機関から、 「現在、車のローンがありますが、全額返済できますか？」 と質問されたとします。 お客様からすれば、 「返せますか？返せませんか？」 と聞かれているだけです。 そのため、 「返せません」 と回答することも当然あります。...

先日、マンションをご購入いただいたお客様から、契約後に「室内のリフォームもお願いできないか」とご相談をいただきました。 今回の物件は築年数が経過しており、購入後に室内の手直しが必要な物件でした。当初、お客様ご自身で金融機関に住宅ローンを相談されており、リフォームについてもDIYを含め、ご自身で対応される予定でしたので、弊社としても住宅ローン・リフォームともにお客様にお任せしていました。 ところが、売買契約後、引渡しまでの間にリフォームを依頼したいとのご相談をいただきました。 そこで弊社から、リフォーム会社や金融機関に相談し、リフォーム費用を借り入れる方法を検討することになりました。 ここで問題となったのが、**「住宅ローンを組んだ後に、追加でリフォームローンを借りることの難しさ」**です。 住宅ローンの後にリフォームローンを借りる場合は注意が必要 住宅ローンの審査では、年収や既存の借入状況などから、金融機関が「このお客様なら、いくらまで返済できるか」を判断します。 例えば、物件価格が住宅ローンの借入可能額の上限に近い場合、 「購入時の諸費用やリフ